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琉球セーフティー HOME - 個人情報保護について - 個人情報の取得・保有・利用・提供等に関する同意条項
個人情報の取得・保有・利用・提供等に関する同意条項

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日本セーフティー株式会社(以下「当社」という)の賃貸保証委託申込(以下「本申込」という)と、当社が提供する「日本セーフティー賃貸保証サービス」又は「琉球セーフティー賃貸保証サービス」に関わる契約(以下「本契約」という)について、賃貸人(以下「甲」という)、賃貸保証委託申込者及び契約者(以下「乙」という)及び連帯保証人予定者及び連帯保証人(以下「丙」という)は当社による個人情報の取得、保有、利用、提供等に関して以下の通り同意するものとします。

第1条(取得及び利用等する個人情報)
  1. 当社が取得し、保有・利用・提供する(以下、総称して「利用等」という。)個人情報とは、以下で掲げる情報、及びその他の生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他記述等により特定の個人を識別することができるもの等をいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるもの等も個人情報に含まれます。
    本申込及び本契約締結又はそれ以降において当社所定の手続にて記入又は入力された、乙・丙・緊急連絡先・入居者についての事項(氏名・年齢・性別・続柄・生年月日・住所・電話番号・その他の連絡先情報(E メールアドレス、SNS アカウントその他インターネット上の連絡先を含む)・電話番号の現在及び過去の有効性(通話可能か否か)に関する情報・勤務先名称・勤務先所在地・勤務先電話番号・月収・勤続年数・その他個人を特定する個人情報)
    乙の入居後に、当社が共同利用として取得した個人情報。
    乙及び丙が入居申込時又は賃貸借契約時に提出した書類(免許証・パスポート・健康保険証・印鑑証明書・住民票・入居申込書・アンケート・賃貸保証委託申込書等)より取得した個人情報。
    前 3 号において、集金代行利用の場合は、当社所定の預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書に記載された家賃引落口座の情報及び当該口座名義人の氏名、並びに賃料又は立替金の送金先にかかる情報。
    賃貸借契約にかかる事項。(賃料等支払約定・賃貸借契約日・物件詳細等)
    与信判断時に乙より知り得た生活保護受給理由などの情報。
    与信判断のために当社が必要とする乙及び丙の信用情報。
    本申込及び本契約締結又はそれ以降において当社が取得した、甲の個人又は法人の情報。
    本契約締結後の賃料支払履歴、支払状況、連絡先等に関する個人情報。
    本契約締結後に当社が磁気的媒体等に記録した個人の肖像、及び音声を含む情報。
    当社が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。
    立替請求手続時に取得した甲の住所、電話番号、送金先等の各種情報。
  2. 当社は本申込を受託しない場合及び賃貸借契約がキャンセルになった場合又は乙の退去後において、上記の個人情報を利用等します。
第2条(個人情報の利用)
当社は個人情報について以下の目的に利用するものとし、甲、乙及び丙の個人情報につき、それぞれ本人の同意無く利用目的の範囲を超えた取り扱いはしません。
当社の保証事業にかかる与信並びに与信後の管理(保証会社データベース登録を含む)及び賃料支払履歴の情報収集のため
賃料・保証料等の収納代行業務のため
保証委託契約及び保証契約に係る賃料管理業務のため
保証委託契約及び保証契約に付帯又は関連する各種サービス提供のため
当社及び当社提携事業者等の商品及びサービスについて、DM や電話等による各種ご案内のため(乙の取引履歴等を分析して、乙のニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等を行うことを含む)
ご意見、ご要望、又はご相談への回答、関連事項の確認、その他の対応の実施のため。
その他、上記各号の目的を達成するために必要となる業務のため
第3条(個人情報の第三者等への提供及び取り扱いの委託について)
  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、甲、乙及び丙のそれぞれ本人からあらかじめ同意を得ずに取得した個人情報を第三者に提供しません。第三者提供行うにあたり安全保護措置を講じ、個人情報の管理について厳格に行うものとします。
    法令に基づく場合。
    人の生命、身体又は財産の保護のために必要である場合であって、同意を得ることが困難であるとき。
    公衆衛生の向上又は児童の健全な育成推進のために特に必要がある場合であって、同意を得ることが困難な場合。
    国の機関もしくは地方公共団体が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
  2. 当社は、第 2 条に定める利用目的の達成のために必要となる場合に、第 1 条に定める乙及び丙の個人情報のうち、利用目的の達成のために必要な範囲の個人情報を、賃貸人、賃貸物件管理会社、賃貸物件仲介会社、連帯保証人(連帯保証人予定者含む)、同居人、緊急連絡先、広告等配信業者、その他利用目的達成のために必要かつ合理的な範囲の第三者に書面、郵送物、電話、インターネット等を用いて提供することがあります。
  3. 当社は、乙との契約期間中に当社が新たに信用情報機関に加盟した場合には、当社が取得、保有するお客様の個人情報を当該信用情報機関に登録、利用するものとします。
  4. 当社は、当社の業務の全部又は一部を委託する場合、安全保護措置を講じたうえで、取得した個人情報の取り扱いを第 2 条記載の利用目的の達成に必要な範囲内で当該業務委託先に委託することがあります。
  5. 当社は、合併その他の事由によって事業の承継を行う場合、安全保護措置を講じたうえで、取得した個人情報を第 2 条記載の利用目的の達成に必要な範囲内で当該事業承継先に提供することがあります。
第4条(個人情報の保護対策)
当社は個人情報保護に関する従業者の教育を定期的に行い、個人情報の漏洩、毀損、滅失防止に努め、適切な管理、運営を行うものとします。
第5条(本条項不同意の場合)
乙又は丙が本申込及び本契約に必要な事項の記載を希望しない場合、及び本条項の全部又は一部に同意しない場合に当社は本契約の締結を拒否できるものとします。
第6条(審査結果について)
当社は本申込の審査結果について、不動産管理会社・不動産仲介会社等に通知するものとし、その内容についてはいかなる場合も不開示とします。
第7条(本人が容易に特定できない方法による個人情報の取得)
当社は電話や面談時の会話を録音する場合があります。
第8条(統計データの利用)
当社は、取得した個人情報を基に、共通要素にかかる項目を抽出して同じ分類ごとに集計等して、個人を特定できない形式に加工した統計データを作成することがあります。当社は、当該データにつき何ら制限なく利用できるものとします。
第9条(条項の改定)
当社は法改正への対応等、必要に応じて本条項を一部改正することがあります。特に重要な変更については、当社ホームページにおいてお知らせします。
(個人情報に関するお問い合わせ)
甲、乙及び丙の個人情報についてその内容の開示・訂正・利用の停止等のご請求につきましては当社所定の書類と当社の定めた費用を要するものとします。ご質問等に関しましては下記お問合せ窓口までご連絡下さい。

【お問合せ窓口】
  個人情報に関するご質問等に関しましては、下記お問合せ窓口までご連絡下さい。
  日本セーフティー株式会社 お客様相談窓口 TEL:03-5446-5709
     ※受付時間 10:00~12:00 13:00~17:00(土日祝・年末年始を除く)

個人情報保護管理責任者
日本セーフティー株式会社 個人情報保護管理者 06-7639-0900

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