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ベーシックプランについて
保証内容(パートナー・プラス1共通)
保証料
お申し込みからご契約までの流れ
滞納発生時の流れ
もしもの際の滞納賃料を琉球セーフティーが最長24ヶ月分保証いたします。
プランは保証人様の有無により2種類ご用意しております。
※入居中の方もお引き受けしております。
| 物件 |
住居専用 |
事業用 |
| 保証対象 |
(1)賃料 (2)訴訟費用 (3)残置物処理費用 |
(1)賃料 (2)訴訟費用 |
| 限度額 |
24ヶ月分 |
4~6ヶ月分 (審査により決定) |
※ 限度額は月額賃料に対しての表示
保証料は保証人の有無・物件用途によって異なります。
住居専用物件
| 月額賃料 |
プラス1(保証人あり) |
パートナー(保証人なし) |
| 5万円未満 |
20,000円 |
30,000円 |
| 5万円~ |
28,000円 |
48,000円 |
| 7万円~ |
38,000円 |
68,000円 |
| 10万円~ |
48,000円 |
88,000円 |
| 13万円~ |
58,000円 |
108,000円 |
| 16万円~ |
40% |
70% |
| 更新時(2年毎) |
15% |
25% |
※ 限度額は月額賃料に対しての表示
店舗・事務所用物件
| プラン |
プラス1(保証人あり) |
パートナー(保証人なし) |
2年更新
プラン |
初回 |
50% |
100% |
| 更新時 |
15% |
25% |
3年更新
プラン |
初回 |
75% |
150% |
| 更新時 |
22.5% |
37.5% |
※初回保証料の下限は、プラス1(保証人あり)が20,000円、パートナー(保証人なし)が30,000円となります。
※ %は月額賃料に対しての割合
琉球セーフティーの保証のご利用には取扱店登録が必要です。
まだの方は取扱店登録ページからご登録手続きをお願いいたします。
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お申込にあたり、借主様には事前に「個人情報の取得・保有・利用・提供等に関する同意条項」をお渡し下さい。
個人情報取得時の同意条項はこちら
「賃貸保証委託申込書」にご記入いただき、賃貸保証委託申込書とお申込時必要書類をあわせて弊社宛にFAXください。 |
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審査が終了しましたら「審査結果のご案内」をFAXしております。審査結果に応じて、ご契約手続きにお進みください。
承認の場合
保証契約可能です。15桁の証明番号が発行されます。ご契約手続きにお進みください。
仮承認の場合
書類・情報が不足しているため、審査結果確定にはいたりません。必要書類を弊社にて確認した時点で承認となります。
保留の場合
不足情報、書類があるため審査まで至りません。不足情報の確認または必要書類を取り揃えていただき、弊社宛にFAX下さい。
※お申込内容によってはお断りする場合もございます。ご了承下さい。 |
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ご契約内容のご記入と署名捺印
個人情報同意条項と契約書の必要事項にご記入・署名・捺印をいただき、契約書を作成していただきます。
お渡しする書類
借主様へは個人情報同意条項と賃貸保証委託契約書を、貸主様へは保証証明書をお渡し下さい。

契約書の送付
賃貸保証サービス契約書を、琉球セーフティーまでご送付下さい。保証人ありプランの場合は、保証人様の印鑑証明書のコピーも併せてご送付下さい。
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契約書類と保証料のご入金が確認できた時点で保証契約が完了となります。完了となりましたら「ご契約完了通知」を発行いたします。
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滞納発生がありましたら、事故報告書をFAXください。
その後、弊社より滞納分を立替えさせていただきます。
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滞納が起きたら
「事故報告書」にご記入の上、琉球セーフティーにFAXしてください。事故報告書の到着後、受付担当が受領印を押してFAXにて返信いたします。
ご注意
当月1日を滞納の起算日とし、滞納発生日より80日以内に事故報告いただけない場合は、免責となります。
※滞納の早期解決のため、事故報告は10日までを目安に、お早めにお願いします。
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契約内容に基づき立替払いをいたします。
立替払いの日程
| 20日までのご報告 |
当月末日までに立替払い |
| 21日以降のご報告 |
翌月末日までに立替払い |
立替払いには、事故報告書が毎月必要です。事故報告書は滞納解消まで毎月ご提出下さい。 |
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家賃滞納を「初期・中期・長期」の3段階に区分けし、それぞれの段階に適した対応を行います。
・初期滞納者への対応
滞納を本社にて集中管理。システム化された電話連絡やコンビニでの支払い手段の提供により効率的に対応し、滞納延長のリスクを最小限に留めます
・中期滞納者への対応
第1段階で解決に至らなかった場合は、専属の担当者が一貫して迅速かつ穏便な交渉・カウンセリングを行います。
・ 長期滞納者への対応
話し合いでの解決に至らなかった場合は、訴訟アドバイザーに加え、弊社顧問弁護士が明渡し訴訟手続きを行い、法的に解決いたします。 |
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※本ページでご紹介した商品内容は概要です。詳しくはお問い合わせページからお問い合わせください。
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